技能研修制度

外国人労働者の必要な理由

現在、日本は高齢化に伴い、深刻な労働力不足に陥ろうとしています。特に日本人が敬遠する様なキツイ仕事は余計に人材不足となっています。深夜の仕事、肉体労働、長時間の拘束時間など日本人の嫌う仕事にはなかなか人が集まらないのが現状です。この様な状況は、間違いなく今年より来年、来年より再来年と悪化していく可能性が非情に高いと思われます。なので、これからの日本は、国籍を問わず優秀な若者の力を借りなければ、日本の経済は立ち行かなくなるのは明白です。政府も経済の.活性化・より一層の国際化の観点から外国人の受け入れを積極的に推進しています。特に弊社がオススメするフィリピンの人材はASEAN諸国では唯一、英語を国民の公用語として誰もが.話せる国ですので、現在、日本の企業に不足している労働力、英語力を同時に補える事が出来る人材になります。当事務所の提携先の受け入れ機関である 『フィリピン人材開発機構 株式会社』が専属提携しておりますフィリピン最大級の日本語学校 『OHAYO JAPANESE LANGUAGE CENTER』から優秀な人材のみを、ご紹介させて頂きます。日本の企業様が欲しい人材が必ず見つかります。

日本語がとても堪能な者、手に職を持ってる者など直接雇用や、技能実習生としても十分なレベルの日本語力もありますので、日本に行ってからもすんなりと受け入れ企業様にも溶け込めるかと思います。まずは、どのような人材が欲しいか考えて下さい。その要望に合った人材をご案内いたします。当事務所は、これからの日本とフェリピンの架け橋となり、国境を越えた人材交流による日本再生と国際貢献を目指しています。

 

フィリピン人労働力を企業が受入れる2つのパターン

 

その1、技能実習生としての受入れ

 実習における技能習得を.目的とした外国人技能実習生は、労働者として認定され3年間(現在は業種によって5年)は安定的に貴社に貢献致しますので、技能伝承するとともに、経営に必要な基礎労働力として捉えて頂くことも可能です。また、フィリピン人は性格が明るくホスピタリティに溢れていますので、人と接することやコミニュケーションを取ることが非常に上手です、特に技能実習生として日本にやってくる若者は、技術習得を目的としていることから、非常に真面目で向上心が高く、日本の企業様にとっても社内活性化などにもなります。

 

  この様な企業様には技能実習生.が最適です

◎少子高齢化に伴い労働力不足を解消したい

◎人件費を抑えながら労働力を獲得したい

◎レベル.の高い技術実習生と入れ替えたい

 

その2、技術・人文知識・国際業務での受入れ

 エンジニアや翻訳、通訳、国際的な営業活動などが代表的なところになりますが、コチラの場合は技術実習生と違い監理団体を経由せずに、直接受入れ企業様とフィリピン人の雇用契約となります。外国人が沢山利用する施設や、大規模なホテル等には、その規模によって通訳、翻訳を行うフィリピン人を雇用することが出来ます。

 

技能実習生を受入れる利点は?

 

技能実習生を受入れる利点ですが、いろいろとあると思いますが一番の利点はやはり求人募集をかけてもなかなか人材が集まらない仕事でも、皆短期で辞めてしまうような仕事でも、文句を言わず一生懸命に長時間働いてくれる労働力を確保出来るところにあるかと思います。その次の理由としては、雇用する費用も日本人労働者とは違い必要最小限のものになりますのでコスト・パフォーマンスの面からも非常に良いのが技術実習生・外国人労働者となるかと思います。技術実習生を受入れたあと、各企業様の心配事となるのは、実習生の管理になるかと思います、やはり最初は言葉も違いますし、文化も違う訳ですから実習生の方も不安になることはありますので、そちらの方をフォロー、管理するのは弊社提携の監理組合がございますので実習生の管理はそちらが担当しますのでご安心ください。

また、社内の労務管理等、管理団体から改善を求められた点は、当事務所で、手続き代行・コンサルティング等を行いますので、ご安心ください。

 

技能実習生はどうすれば受入れることが出来るの?

 

日本政府から受入団体として許可されている下記の監理団体に加盟の申込みをして頂き、監理団体に入会して頂くことが必要です。

 

(1)商工会議所又は商工会

 

(2)中小企業団体

 

(3)職業訓練法人

 

(4)農業協同組合、漁業協同組合

 

(5)公益社団法人、公益財団法人

 

(6)法務大臣が告示をもって定める監理団体

 

新たに監理団体への加盟を検討されている企業様には、適正にフィリピン人技能実習生の受入れを行っている信頼のある提携監理団体のご紹介をさせて頂きます。この監理団体がしっかりしていないと、後々問題が起きたり致しますので信頼出来る団体であることが最重要です。

 

技能実習2号移行対象職種 74種類133作業